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【葬儀費用の積立】知っておきたい互助会のシステム

葬儀にかかる費用は、いったいどれくらいかかるか、ご存じでしょうか?
全国平均費用は156.1万円(日本消費者協会調べ)、それは私たちにとって大きな負担となる費用となります。突然降りかかる大きな必要経費だからこそ、事前に葬儀費用の準備を考えなくてはなりません。

銀行などで通常の預貯金として準備しておくほかに、葬儀用の別口座を作って入金したり、積立をしたりするのもよいでしょう。

ほかに、葬儀の積立としてよく耳にするのが「互助会」です。とはいえ、口コミや広告でその存在は知っていても、どういうシステムかわからない人も増えています。
ここでは、互助会のシステムを、わかりやすく解説します

互助会とは 

互助会は、葬儀だけでなく結婚式にも活用でき、正式名称を「冠婚葬祭互助会」といいます。
戦後日本人が所得水準の低い時代に誕生したシステムで、冠婚葬祭という突然の多額の出費に備えるために毎月掛け金を積立ていきます。「突然の出費に備え毎月掛け金を支払う」という点では保険や共済と似ていますが、保険や共済が「保険金」を支給するのに対し、互助会は「冠婚葬祭サービス」を提供します。

互助会の会員は、毎月毎月一定金額(1~5千円が中心)の掛け金を、互助会に積立ます。
葬儀や結婚式の際には、互助会の提供する葬儀や結婚式のサービスを、会員割引価格で利用することになります。もちろん、それまで積立てきたお金はその支払いに利用でき、積立で足りない分は追加で支払いをします。

互助会のメリット

互助会は、「前払式特定取引業」という業種の民間企業です。長い歴史のなかで法整備され、経済産業大臣の許可を受けずには営業できません。資本金や財務など厳しく審査されています。
割賦販売法の対象業種であり、互助会が万が一倒産した場合でも、加入者は積立した前払金の半分は保証されます。また、役務保証機構制度によりほかの互助会にサービスが引き継がれ、掛け金の全額は戻りませんが大損にはなりません。

互助会の大きなメリットは、互助会の持つ設備の整った式場、斎場をかなりお得に利用できるということです。
互助会の施設は、お金のかけられた重厚なものも多く、豪華な葬儀も会員価格でできます。自宅周辺の互助会斎場を利用したいと方向性が決まっているのであれば、入会を検討するのもいいでしょう。

互助会のデメリット

一方、互助会のデメリットとして挙げられるのは、サービスを受けられるのが互助会の持つ施設や提携施設のみに限られ、式場選択肢が減ることでしょう。

先ほどのように互助会のメリットは高規格な会場や祭壇をお得に使用することができる点にあります。つまり、互助会には、簡素で低価格な葬儀を希望する人にメリットがある葬儀プランがない場合もあります。入会前に、自分や家族の葬儀がどのようなものを希望するのか考えておいたほうがいいでしょう。

また、互助会の広告や勧誘によっては、積立した掛け金で葬祭費を全額支払えるイメージを持ってしまうこともありますが、互助会の掛け金完納額はほとんどのプランで15~50万円程度であり、葬祭費総額の数割しか賄えません。
「互助会に入ってしまえばそれだけで葬儀費はOK」とはなりません。

上手な互助会の活用法

引っ越しをする可能性や安全性も考え、「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」など互助会の全国組織の加盟社を選ぶといいでしょう。転地先にある互助会に移籍可能となります。

地域に根ざして長く営業している互助会は多く、結婚式や葬儀以外にも、地域の住民が利用しやすい会員サービスがいろいろ設けられています。七五三や成人式の貸衣装や記念写真、近隣のレジャー施設の優待利用など、活用しない手はありません。
互助会によっては家族一人が加入していれば家族全員が互助会のサービスを受けられることもあります。

互助会は、物価が変動しても、掛け金もサービス内容も変わらないものがほとんどです。
つまり、特殊な性質の資産形成となるので、資産の分散運用、ひとつのリスクヘッジにもなり得るでしょう。

互助会の解約のしかた

互助会のトラブルで多いのが「解約」に関することです。入会契約の前に、解約の方法と解約手数料に関する条件はしっかり確認しておきましょう。

互助会に入会し積立した掛け金は、途中で解約した場合、満額返ってくるわけではありません。積立した掛け金から解約手数料を差し引いた額が払い戻されます。
過去にこの解約手数料が想定外に多いと捉えてトラブルを招いた事例があります。契約書にある解約条項は必ず理解してから契約したいものです。

解約する場合、まずは互助会に連絡し解約したい意思を伝え、解約書類を作成提出します。互助会によっては、引き止めに時間をかけたり、解約書類の郵送や返金が遅かったりなどする場合があります。
あまりに悪質な場合には経済産業省に行政指導をお願いするのも効果があるでしょう。

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