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【葬儀費用の積立】知っておきたい互助会のシステム

葬儀にかかる費用は、いったいどれくらいかかるか、ご存じでしょうか?
全国平均費用は156.1万円(日本消費者協会調べ)、それは私たちにとって大きな負担となる費用となります。突然降りかかる大きな必要経費だからこそ、事前に葬儀費用の準備を考えなくてはなりません。

銀行などで通常の預貯金として準備しておくほかに、葬儀用の別口座を作って入金したり、積立をしたりするのもよいでしょう。

ほかに、葬儀の積立としてよく耳にするのが「互助会」です。とはいえ、口コミや広告でその存在は知っていても、どういうシステムかわからない人も増えています。
ここでは、互助会のシステムを、わかりやすく解説します

互助会とは 

互助会は、葬儀だけでなく結婚式にも活用でき、正式名称を「冠婚葬祭互助会」といいます。
戦後日本人が所得水準の低い時代に誕生したシステムで、冠婚葬祭という突然の多額の出費に備えるために毎月掛け金を積立ていきます。「突然の出費に備え毎月掛け金を支払う」という点では保険や共済と似ていますが、保険や共済が「保険金」を支給するのに対し、互助会は「冠婚葬祭サービス」を提供します。

互助会の会員は、毎月毎月一定金額(1~5千円が中心)の掛け金を、互助会に積立ます。
葬儀や結婚式の際には、互助会の提供する葬儀や結婚式のサービスを、会員割引価格で利用することになります。もちろん、それまで積立てきたお金はその支払いに利用でき、積立で足りない分は追加で支払いをします。

互助会の仕組み

互助会の正式名称は冠婚葬祭互助会と言い、葬儀だけでなく結婚式などの冠婚葬祭行事全般に備えてお金を積み立てるためのサービスです。経済産業大臣からの営業許可がある企業のみ互助会を運営することができ、業界団体としては一般社団法人全日本冠婚葬祭互助会、通称全互恊があります。全国の8割もの互助会が、この全互恊に加入しているのが現状です。

互助会に入会すると、毎月一定額の掛け金を互助会で積み立てていきます。そして、葬儀や結婚式が必要になった時に、それまで積み立ててきたお金が支払いに充てるのが互助会の基本的なシステムです。積み立てたお金は葬儀や結婚式の費用以外にも、仏壇の購入費や七五三などの通過儀礼の費用などに使うこともできます。

一見保険や共済と同じようなシステムに見えますが、保険とは大きく異なる点は積み立てたお金が現金で受け取れないということです。保険や共済であれば有事の際、契約に応じた金額が支払われますが、互助会の場合は互助会が提供する葬儀などの支払いに積立金を充当することで還元しています。

互助会で積み立てるとお得に葬儀ができると言われています。それは、葬儀などのサービスを会員特別割引価格で利用できるからです。中には、半額近い割引を受けられる互助会もあります。 互助会は相互扶助の考えから生まれたシステムで、大人数で少しずつのお金を出し合って葬儀費用の負担を減らすことを目的としています。

そのため、会員であれば葬儀費用割引の他、提携施設での割引、会員専用施設の利用などの特典を受けることが可能になるのです。毎月同じ金額を預貯金するのであれば、互助会に入会してこれらのサービスを受けた方がお得だと言えるでしょう。

また、自分の葬儀用に互助会で積み立てをする人も多くいますが、家族の葬儀や結婚式に積立金を使うことも可能です。同居している家族ならば、特別な手続きがなくとも利用することができ、同居していない家族でも親族間利用申請の手続きを踏めば家族利用することができます。

さらに、積立金の利用以外に会員向けサービスなども家族であれば利用することが可能ですが、サービス内容によっては本人限定のものもあるので確認してから申し込むようにしましょう。

互助会の特徴

互助会の最大の特徴は、積み立てをするだけで葬儀費用を割り引いてもらえ、積立金自体も葬儀費用の一部として充ててもらえることです。そのため、突然の大きな出費を防ぐことができます。

ただし、葬儀費用の全額を積立金で賄えるわけではありません。互助会に入会したからといって、それ以外にお金の準備をしなくても良いわけではないので、その点は誤解しないようにしましょう。積立金はあくまで葬儀費用の一部にすぎません。足りない分は別に支払う必要があるので、その分のお金を別途準備しておく必要があります。

また、互助会に入会した場合は比較的設備の整った斎場で葬儀を行うことができます。しかし、葬儀のプランは限定されており、互助会の企業が提供している全てのプランや会場から好みのものを選べるわけではないということを頭に入れておかなければなりません。

互助会で提供されているプランは一般葬など規模の大きな葬儀がメインです。そのため、最近主流になってきている家族葬のような小規模な葬儀に対応したプランを用意していない互助会も少なくありません。互助会に入会する前には、どのような葬儀をどこで挙げたいのか明確にした上で、その互助会で望むような葬儀を挙げられるのかどうかをしっかりと確認しておきましょう。

その他に、預貯金のような感覚で互助会に入会すると、解約時に積立金が全額返ってこずに困ったことになるかもしれません。場合によっては積立金の半分ほどしか返金されないこともあります。なぜならば、互助会を解約するときには解約手数料が発生するからです。互助会を利用して葬儀費用を積み立てるのならば、「絶対に互助会のプランで葬儀を行うんだ」という意思がなければ、後々損をする可能性があります。

さらに、加入者本人が互助会のプランで葬儀を挙げるつもりでいても、そのことを家族に周知していなかったせいで解約せざるを得ないという事態も考えられます。多いのが、故人が自分の葬儀用に互助会で積み立てていたのを遺族が知らなかったため、互助会以外の葬儀会社で葬儀を挙げてしまうという例です。

そして、家族の葬儀のために互助会に加入していた場合でも、互助会の葬儀プランが故人の意に沿うものでなかったために利用できないなどの事態も十分に考えられます。したがって、互助会に入会する際は、家族や身近な人間に互助会のことをしっかりと知らせておきましょう。特に、喪主となる予定の人は家族が互助会に入会していないか、生前のうちに確認しておくことが大切です。

互助会の葬儀費用や会場など

各互助会では葬儀プランが複数用意され、それぞれのプランに会員価格が設定されています。入会時に決めた完納額に合わせてプランを選ぶ場合や、完納額は一律でプランに合わせて足りないお金を後から支払う場合など、互助会によって葬儀費用とプランのシステムは異なります。特に、前者の場合では入会時に葬儀のプランが絞られてしまうため、後から変更することがないよう慎重に選ぶ必要があるでしょう。

また、互助会が提供している葬儀の費用は、あくまで葬儀自体の費用です。葬儀を行うとなればその他に、僧侶へのお布施や戒名料、通夜振る舞いや精進落としなどの接待費などが別途かかる場合もあります。互助会のプランでどんなサービスが含まれているのかもしっかりと確認しておきましょう。

さらに、積み立て途中で加入者が亡くなることもあり得るでしょう。その場合気になるのが、互助会のプランで葬儀を挙げられるのか、葬儀費用はどうなるのかという点です。

もし積み立ての途中で加入者が亡くなった場合、入会時に契約した完納額と、亡くなる前までに積み立てていた金額の差額分を支払えば、互助会のプランを利用することができます。もちろんプラン利用料は別途必要になりますが、解約手数料を取られる心配はありません。

一方、完納した場合、積立金を使うか加入者が亡くなるまでは加入者としての権利があるので、完納したからといって焦って積立金を使う必要はないでしょう。

互助会に入会していた場合、各互助会が運営している会場や提携している会場を用いて葬儀を行うことになります。大手の互助会であれば全国的に展開されているため、地方の葬儀であっても適した会場を紹介してもらうことが可能です。また、幅広く展開されていれば、互助会入会後に引っ越してしまっても、引っ越し先の会場を使うことができるでしょう。

最近では直営の会場のみならず、公営斎場や火葬場併設斎場、寺院斎場とも提携しており、それらを会場として選ぶこともできるようになっています。ただし、全ての互助会が公営斎場と提携しているわけではないので、使いたい斎場があるのならば入会前に提携しているかどうか確認しておいた方が安心です。

互助会のメリット

互助会は、「前払式特定取引業」という業種の民間企業です。長い歴史のなかで法整備され、経済産業大臣の許可を受けずには営業できません。資本金や財務など厳しく審査されています。

割賦販売法の対象業種であり、互助会が万が一倒産した場合でも、加入者は積立した前払金の半分は保証されます。また、役務保証機構制度によりほかの互助会にサービスが引き継がれ、掛け金の全額は戻りませんが大損にはなりません。

互助会の大きなメリットは、互助会の持つ設備の整った式場、斎場をかなりお得に利用できるということです。
互助会の施設は、お金のかけられた重厚なものも多く、豪華な葬儀も会員価格でできます。自宅周辺の互助会斎場を利用したいと方向性が決まっているのであれば、入会を検討するのもいいでしょう。

互助会のデメリット

一方、互助会のデメリットとして挙げられるのは、サービスを受けられるのが互助会の持つ施設や提携施設のみに限られ、式場選択肢が減ることでしょう。

先ほどのように互助会のメリットは高規格な会場や祭壇をお得に使用することができる点にあります。つまり、互助会には、簡素で低価格な葬儀を希望する人にメリットがある葬儀プランがない場合もあります。入会前に、自分や家族の葬儀がどのようなものを希望するのか考えておいたほうがいいでしょう。

また、互助会の広告や勧誘によっては、積立した掛け金で葬祭費を全額支払えるイメージを持ってしまうこともありますが、互助会の掛け金完納額はほとんどのプランで15~50万円程度であり、葬祭費総額の数割しか賄えません。
「互助会に入ってしまえばそれだけで葬儀費はOK」とはなりません。

上手な互助会の活用法

引っ越しをする可能性や安全性も考え、「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」など互助会の全国組織の加盟社を選ぶといいでしょう。転地先にある互助会に移籍可能となります。

地域に根ざして長く営業している互助会は多く、結婚式や葬儀以外にも、地域の住民が利用しやすい会員サービスがいろいろ設けられています。七五三や成人式の貸衣装や記念写真、近隣のレジャー施設の優待利用など、活用しない手はありません。
互助会によっては家族一人が加入していれば家族全員が互助会のサービスを受けられることもあります。

互助会は、物価が変動しても、掛け金もサービス内容も変わらないものがほとんどです。
つまり、特殊な性質の資産形成となるので、資産の分散運用、ひとつのリスクヘッジにもなり得るでしょう。

互助会の解約のしかた

互助会のトラブルで多いのが「解約」に関することです。入会契約の前に、解約の方法と解約手数料に関する条件はしっかり確認しておきましょう。

互助会に入会し積立した掛け金は、途中で解約した場合、満額返ってくるわけではありません。 過去にこの解約手数料が想定外に多いと捉えてトラブルを招いた事例があります。契約書にある解約条項は必ず理解してから契約したいものです。

互助会の解約手数料は一般的に15~20%と言われています。解約した場合、積立金からこの手数料を差し引いた金額が返金されることになります。積み立て途中でも完納していても、互助会によるサービスを受けて積立金を使い切らない限りは解約扱いとなり、解約手数料が発生するので注意が必要です。

解約手数料はどの互助会でも採用されています。しかし、その金額は互助会によって異なります。あまりにも高額な解約手数料を請求された場合は注意が必要です。過去に解約手数料が高すぎるとして裁判にまで発展した事例もあり、その判決では積立金の2割を超えるような解約手数料は違法とみなされました。入会前には約款などで解約手数料が積立金の2割を超えていないか、万が一解約をした場合は約款通りの金額が返金されているかを確認しておきましょう。

互助会を解約する場合、まずは互助会に連絡し解約したい意思を伝え、解約書類を作成提出します。互助会によっては、引き止めに時間をかけたり、解約書類の郵送や返金が遅かったりなどする場合があります。
あまりに悪質な場合には経済産業省に行政指導をお願いするのも効果があるでしょう。

互助会を解約する際には、会員証、印鑑、免許証などの本人確認書類、振込先の写しの4点が必要になります。印鑑は認印でも問題ないです。その他、加入者本人が死亡した場合は別途書類が必要になるので、各互助会に問い合わせが必要になります。

解約の意志が決まったら加入者本人が互助会へ電話をし、解約の旨を伝えます。解約に必要なものは基本的に上記の4点ですが、電話した段階で今一度確認しておいた方が、手続きを滞りなく進めることができるでしょう。互助会によって解約方法は異なり、解約書類を送るだけで済む場合もあれば、担当者と直接会って解約の手続きを行う場合もあります。担当者の指示に従いましょう。あとは解約書類の内容を確認し、問題がなければ署名捺印をした解約書類を提出して手続きは完了です。

なお、返金時期は解約成立日から45日以内になります。経済産業省では30日以内、できることなら15日以内の返金が推奨されているので、1ヶ月待っても返金が確認できなければ、一度互助会へ問い合わせた方が良いでしょう。

互助会によっては解約の手順は微妙に異なることもありますが、基本的には上記のような流れとなります。入会時に解約のことまで考える余裕はないかもしれませんが、絶対に解約するような事態が起きないとも限りません。どのような流れで解約できるのかを把握した上で契約を結びましょう。また、自分に万が一のことが起こった場合も考えて、家族に解約の方法と会員証の保管場所を伝えておくことも大切です。

まとめ

互助会は相互扶助の考えを基にできた、葬儀などの冠婚葬祭にかかる費用の負担を減らすためのシステムです。毎月一定額を互助会に積み立てていくことで、互助会が提供している葬儀プランを安く利用することができます。その他にも、互助会と提携している施設での割引などの特典を受けることも可能です。また、加入者本人のみならず家族も、積立金を使用したり、加入者特典を利用したりすることができます。

有事の際、積み立てたお金は現金で戻ってくるのではなく、互助会が提供するサービスの支払いに充てられることになります。しかし、積立金で全ての葬儀費用をまかなえるわけではありません。葬儀費用をしっかりと準備するのなら、互助会以外の方法も検討する必要があるでしょう。

互助会に加入した場合、葬儀のプランや斎場は限定されたものになります。さらに、互助会で用意している葬儀は一般葬が多く、最近増えてきている家族葬などには対応していない場合もあります。入会する前に望むプランはあるか、使いたい斎場が対象になっているのかを確認しておきましょう。

互助会のプランを利用して葬儀を挙げる場合、会員割引価格から積立金を差し引いた金額が葬儀会社に支払う金額です。しかし、この費用は葬儀自体の費用だけなので、僧侶へのお布施や参列者への接待費用なども別途かかることになります。互助会が用意しているプランにはどのようなサービスが含まれているのか、注意して契約することが大切です。

なお、積立金を使わずに解約する場合は、解約手数料が発生するのでなるべく解約せずに済むように、よく考えてから加入するようにしましょう。けれども、加入時には想定していなかった事態になって解約せざるを得ないこともあります。

そのため、入会時には解約の手続きと手数料について欠かさずチェックしたおくことが重要です。例えば、解約手数料は積立金の15~20%が相場で、20%を超える場合は違法と見なされます。加入しようとしている互助会の手数料が20%を超えていないか押さえておきましょう。

また、解約の流れは、加入者本人が互助会へ解約の旨を連絡し解約書類を受け取って、必要事項を記入した上で提出するだけです。問題なく解約の手続きが済めば、45日以内に積立金から手数料を差し引いた金額が返金されます。

お得に葬儀を挙げることができたり、さまざまな会員特典を受けられたりと、メリットが多い互助会ですが、葬儀プランや会場に制約があるというデメリットも抱えています。各互助会の葬儀プランをしっかりと確認した上で、希望に沿った葬儀が挙げられそうだと確信した上で加入を検討するようにしましょう。

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