葬儀費用の仕組み

生活保護葬 どうしても葬儀費用が払えない人のための葬祭扶助制度

家族や身内がなくなった場合、当たり前のように行うお葬式。しかし、お葬式の費用はお世辞にも安いとはいえません。お葬式を行いたくても経済的な事情でどうしてもお葬式費用が捻出できない、という方もいらっしゃいます。そんな時、国がお葬式費用を負担してくれる「葬祭扶助」という制度が存在します。

支給対象範囲に限りがあり、実際に支給される金額も最低限のものになります。どういう方が葬祭扶助の対象になるか、また実際の注意点をこのページで確認してください。

葬祭扶助とは

葬祭扶助は、生活保護法に基づき支給されます。
遺族などが困窮のため、葬祭を行うことができない場合、国がその金額を負担してくれるというものです。

葬祭扶助を利用した葬儀を「生活保護葬」「福祉葬」「民生葬」と呼ぶことがあります。

葬祭扶助制度の支給条件

生活保護法では葬祭扶助を受けることができる条件を下記のように定めています。(第18条 第1項、第2項より)

まずは、遺族が困窮のため最低限度の生活を維持することができない場合です。つまりお葬式を出さなければいけないけど、最低限度の生活を維持できないほど困窮していて、葬儀の費用を捻出することができない場合です。

もうひとつは扶養義務者がいない方が亡くなり、家主や民生委員といった方が葬儀を行う場合です。亡くなった方が生活保護を受けている場合と、受けていないけど、葬儀を行うのに必要な費用をまかなえるほどの金品を故人が遺留していない場合に、葬祭扶助を受けることができます。

故人が生活保護を受けていても、その扶養義務者が葬祭費用の準備ができる場合は扶助されません。

身寄りのない生活保護受給者の方の葬儀

身内や遺族がいれば、葬儀を行なってもらう事ができますが、まったく身寄りがない生活保護受給者の方も存在します。そのような場合、法律上は「墓地埋葬法」が適用され、生活保護葬となります。

「墓地埋葬法」第1条には、「この法律は、墓地、納骨又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする」と明記されています。要約するとこの法律は、「死体の埋葬や火葬を行う者がないとき、もしくは判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。」というものです。

それに対して、「生活保護法18条」にも身寄りのない方に対する以下のような記載が存在します。 以下に掲げる場合において、その葬祭を行なう者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行なうことができる。

1.被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行なう扶養義務者がないとき。

2.死者に対しその葬祭を行なう扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行なうに必要な費用を満たすことができないとき。

上記の内容を要約すると、遺族や身内に限らず、自ら自発的に故人の葬儀を執り行う意思を示す者があれば、その旨を申請し「葬祭扶助」を受ける事ができるということです。

そして、故人の遺留品があればそれを葬祭費用にあてる事ができ、その総額が葬祭費用全額に満たない場合でもその不足分に「葬祭扶助」が適用されます。ただし、葬儀を執り行う意思を示す者がいなければ、「墓地埋葬法」が適用されます。

また、「墓地埋葬法」が適用された場合と「葬祭扶助」が適用された場合では国と地方自治体が負担する金額に差があります。「墓地埋葬法」は費用の負担が全額地方自治体持ちになるのに対して、「葬祭扶助」であれば、国からある程度の補助が出るのです。

これら費用負担の事情から、現状はどちらの方法で葬儀を行うか明確な規定はなく、その時の状況に合わせて「ケースバイケース」で対応されることも少なくありません。したがって、事前にはっきりとわからない場合があります。

生活保護葬の流れ

「葬祭扶助制度」を利用した葬儀を「生活保護葬」と呼ぶことがあります。生活保護葬の基本的な流れは一般の葬儀と大きく異なる訳ではありません。しかし、「葬祭扶助」の範囲内で行える葬儀内容には制限があるため、一般に遺族が費用を負担して行われる葬儀に比べ、簡素なものになります。

具体的に負担される費用は地方自治体によって若干の差はあるものの、おおよそ20万前後であることが多いようです。この金額の定義は、火葬を行うにあたっての最低限の必要費用であり、宗教者にお経をあげてもらったり、祭壇を飾ったりお花を出したりといったこと基本的にできないと考えておくべきでしょう。

生活保護葬の流れとしてはまず、生活保護を受けている方が亡くなられた、もしくは喪主を務める場合、まず故人の住民票がある市役所に連絡し、「葬祭扶助制度」が適用できるかどうかの確認をとります。確認が取れた段階で、生活保護葬を行なっている葬儀社や福祉法人などに連絡を入れます。

これは、24時間365日対応している場合がほとんどのようです。なお、生活保護葬を行なっている葬儀社や福祉法人は多数存在しますが、「葬祭扶助」が適用された葬儀には葬儀社によって大きな差があるようなことはほぼありません。

葬儀社に連絡を入れた後、葬儀社が自宅等にご遺体を迎えにきます。そして、納棺を終えた後、葬儀式場などの安置施設に移動し、ご遺体はその施設内にて預かりとなります。その後、葬儀について具体的な打ち合わせを済ませます。

「葬祭扶助制度」を利用した葬儀の場合、基本的に通夜や告別式は取り行いません。ただし、香典を受け取ることは問題ないようです。 葬儀は基本的に火葬(生活保護法第18条には火葬又は埋葬と記載)となりますので、火葬場で執り行われます。もちろん立ち会うことも可能です。ご遺骨はご遺族がいる場合には、引き取りとなり自宅へ持ち帰ります。

葬儀を滞りなくすべて終えた後、葬儀社が葬祭扶助申請の手続きを行います。この手続きが終了すると、故人の住民票が登録されている地方自治体から葬儀社に対して葬儀費用の振込が行われます。「葬祭扶助」が適用されていますので、ご遺族やお身内の費用負担はありません。

まずは、遺族が困窮のため最低限度の生活を維持することができない場合です。つまりお葬式を出さなければいけないけど、最低限度の生活を維持できないほど困窮していて、葬儀の費用を捻出することができない場合です。

もうひとつは扶養義務者がいない方が亡くなり、家主や民生委員といった方が葬儀を行う場合です。亡くなった方が生活保護を受けている場合と、受けていないけど、葬儀を行うのに必要な費用をまかなえるほどの金品を故人が遺留していない場合に、葬祭扶助を受けることができます。

故人が生活保護を受けていても、その扶養義務者が葬祭費用の準備ができる場合は扶助されません。

葬祭扶助で葬儀を行う場合の注意点

「葬祭扶助」を用いて葬儀を行うためにはその適用範囲を満たしていなければなりません。範囲を満たしていないと判断された場合は申請が通らない場合があります。「葬祭扶助」に関して具体的な内容は「生活保護法」の第18条に記載されています。以下にその一部を抜粋して記載します。

葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行なわれる。

1.検案

2.死体の運搬

3.火葬又は埋葬

4.納骨その他葬祭のために必要なもの

「葬祭扶助」はあくまでも本人やその遺族に葬儀費用の自力捻出能力がない場合の救済措置的な法律です。よって、上述したように一般の葬儀や身内だけの葬儀で行われるような通夜や告別式、宗教者を呼んでのお経、祭壇の飾り付けや、献花などの行為は基本的に認められていません。

こういった行為が可能な場合は、自力での葬儀費用捻出能力があると判断されるためです。「葬祭扶助受給」を申請した場合の葬儀はあくまでも、故人を送り出すための最低限度の範囲にとどまるとお考えください。

また、実際に「葬祭扶助」を用いて葬儀を行う際に注意しなければならないことがあります。 葬儀を葬儀社に依頼する場合、実際に葬儀が行われる前に、葬儀社に対して「葬祭扶助」申請の旨を明確に伝えておかなければなりません。

「葬祭扶助」は葬儀費用の請求書を地方自治体に提出し、それが認可された後、葬儀社に対して費用が支払われるというシステムになっています。管轄の自治体と依頼者との間での直接のやり取りは基本的にありません。イメージとしては賃貸物件における、居住者と大家を仲介する不動産会社のようなものでしょうか。

つまり、先に代金を立て替えて支払ってしまったり、「葬祭扶助」の意思を明確に示さず意思の疎通ができなかったりした場合、葬儀費用を負担できる支払い能力があると判断され、「葬祭扶助」申請が認められず自腹での費用負担になってしまう場合があるのです。このようなことにならないよう、必ず「葬祭扶助」適用の意思は葬儀前にはっきりと示しておくようにしましょう。

また平成28年度の葬祭扶助の基準額は下記のとおりです。

  大人 小人
1級地
2級地
206,000円以内 164,800円以内
3級地 180,300円以内 144,200円以内

地方自治体の内規や担当職員の判断によって、適用される基準や支給の金額は異なりますが、基本的に基準額の範囲内で必要最低額の金額しか支給されません。
(「納骨その他葬祭のために必要なもの」に関しては、自治体によって、死亡診断書、棺桶、骨壺、位牌、祭壇、読経などの費用が含まれる場合がありますが、ほとんど貰えないと考えていた方が良いでしょう)

よって、葬祭扶助で行うことのできる葬儀は、故人を棺に納め、火葬場で火葬するまでの範囲で、僧侶もつかないものがほとんどになります。

生活保護受給者は支給される費用で家族葬を行えない

故人が生活保護受給者であった場合や、喪主である人物が生活保護受給者であった場合など近親者や身内だけでいわゆる「家族葬」を行いたいと考える方も多くいらっしゃるでしょう。実際に最近では、あまり大々的な葬儀はあえて行わず、近しい親類だけで行う「家族葬」の需要は高いようです。

上述してきた通り、生活保護受給者が「葬祭扶助」を利用して葬儀を行なったり、その喪主である人物が同じく「葬祭扶助」を申請して葬儀を行なったりすることはなんら問題ありません。しかし、「葬祭扶助」が適用される葬儀の形式には制限が存在し、どのような形式の葬儀も自由に選べるわけではありません。

そして、「家族葬」は「葬祭扶助」の適用範囲には含まれていないのです。以前にも触れましたが、「葬祭扶助」によって支給される費用は大人の場合約20万、子供の場合でも約16万ほどです。この金額ではそもそも「家族葬」を行うことが物理的に難しいのです。

「家族葬」は参列者こそ近しい身内だけに留まり、印象としてはさほど費用がかかるように思わないかもしれませんが、基本的な流れは「一般葬」と変わりません。通夜や告別式、火葬式や精進落とし、また宗教者を招いてのお経や祭壇の飾り付け、献花など必要経費はかさみます。

定額で比較的安価な「家族葬」出会っても、平均して50万ほどはかかるといわれています。つまり、「葬祭扶助」申請で負担してもらうことができる金額ではそもそも「家族葬」でかかる費用をまかなうことはできないのです。

では、「家族葬」が行えない生活保護受給者はどのような葬儀をすればよいのでしょうか。その場合は、「生活保護葬」を行うのが一般的です。「直葬」と表現することもあるようですが、どちらも同じ葬儀形式になります。「生活保護葬」という名称は葬儀社が生活保護者にわかりやすいようにと作った呼び方だそうです。

この「生活保護葬」の定義は上述した通り、「葬祭扶助」申請をされた葬儀のことを差します。通夜や告別式などの儀式を一切行わず、安置・納棺・火葬と、国や地方自治体から負担された費用の範囲内で行う必要最低限の葬儀です。

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まとめ

「生活保護法」という法律によって、国は生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行なうことが義務となっています。具体的には、「生活扶助」や「医療扶助」のほか、「葬祭扶助」も必要において行なうことになっています。この保護に該当する国民は、扶養義務者または、その他の同居の親族の申請によって扶助を受けることが可能です。

そして、葬儀に関わる「葬祭扶助」を申請して行われる葬儀を「生活保護葬」と呼びます。

「生活保護葬」には「一般葬」や「家族葬」と違い行うことができる範囲に条件が存在します。具体的には、ご遺体の安置から納棺、その後の火葬のみと、必要最低限の葬儀内容となっており、通夜や告別式などの儀式はいっさい取り行いません。

その理由としては、国や地方自治体から負担される費用に上限があるためです。したがって、その条件の範囲内で葬儀を行う必要があるため、一般的な葬儀よりも簡素化してしまうのです。

また、生活保護受給者であり、なおかつ身寄りがない方が亡くなった場合は、「墓地埋葬法」か「生活保護法」が適用されます。この2つの法律が適用される際の明確な違いは、故人の葬儀を行う意思のある人物の有無であり、そのような人物がいれば「生活保護法」に基づき「葬祭扶助」が適用されます。一方で、そのような人物がいなければ「墓地埋葬法」が適用されます。

現在の日本は高齢化が進み、全世代に対しての若者の人口比率は徐々に減少しています。1970年には約3600万人いた若者が、2010年には約3200万人、2060年にはその半分以下である約1500万人まで減少するといわれており、超高齢化社会は目の前に迫ってきています。

高齢化が進めば、自ずと葬儀や葬式の機会は増し、その中には身寄りのない方の孤独死や生活保護受給者の方も多くいらっしゃることでしょう。また、お身内にそのような方がいる場合もありますし、自分自身がそうなる可能性もあります。

そのようなことになって困ったり、周りに迷惑をかけたりすることのないように、今のうちに正しい知識や情報を身につけておくことが自分自身や周りのために寛容ではないでしょうか。

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