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生活保護葬 どうしても葬儀費用が払えない人のための葬祭扶助制度

お葬式は出したいけれど、どうしても経済的な理由で葬儀費用が払えない場合、葬祭扶助制度を活用する方法もあります。

支給対象範囲に限りがあり、実際に支給される金額も最低限のものになります。どういう方が葬祭扶助の対象になるか、また実際の注意点をこのページで確認してください。

葬祭扶助とは

葬祭扶助は、生活保護法に基づき支給されます。
遺族などが困窮のため、葬祭を行うことができない場合、国がその金額を負担してくれるというものです。

葬祭扶助を利用した葬儀を「生活保護葬」「福祉葬」「民生葬」と呼ぶことがあります。

葬祭扶助制度の支給条件

生活保護法では葬祭扶助を受けることができる条件を下記のように定めています。(第18条 第1項、第2項より)

まずは、遺族が困窮のため最低限度の生活を維持することができない場合です。つまりお葬式を出さなければいけないけど、最低限度の生活を維持できないほど困窮していて、葬儀の費用を捻出することができない場合です。

もうひとつは扶養義務者がいない方が亡くなり、家主や民生委員といった方が葬儀を行う場合です。亡くなった方が生活保護を受けている場合と、受けていないけど、葬儀を行うのに必要な費用をまかなえるほどの金品を故人が遺留していない場合に、葬祭扶助を受けることができます。

故人が生活保護を受けていても、その扶養義務者が葬祭費用の準備ができる場合は扶助されません。

葬祭扶助で葬儀を行う場合の注意点

同じく生活保護法では、葬祭扶助の範囲を下記のように定めています。(第18条より)

一  検案
二  死体の運搬
三  火葬又は埋葬
四  納骨その他葬祭のために必要なもの

また平成28年度の葬祭扶助の基準額は下記のとおりです。

  大人 小人
1級地
2級地
206,000円以内 164,800円以内
3級地 180,300円以内 144,200円以内

地方自治体の内規や担当職員の判断によって、適用される基準や支給の金額は異なりますが、基本的に基準額の範囲内で必要最低額の金額しか支給されません。
(「納骨その他葬祭のために必要なもの」に関しては、自治体によって、死亡診断書、棺桶、骨壺、位牌、祭壇、読経などの費用が含まれる場合がありますが、ほとんど貰えないと考えていた方が良いでしょう)

よって、葬祭扶助で行うことのできる葬儀は、故人を棺に納め、火葬場で火葬するまでの範囲で、僧侶もつかないものがほとんどになります。

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