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葬儀費用に関する公的な補助金 給付金制度

葬儀費用は突然必要になるものですし、額も大きいので支払いに困ることも少なくありません。香典などで後から補てんすることはできますが、葬儀社への支払いに間に合わないこともあるため、過度の期待はしない方がよいでしょう。

そこで、ある一定の条件を満たすと、国や行政機関から葬儀に関する費用を負担してもらえる制度があります。その制度を「給付金制度」といいます。

給付金制度が適用される条件、給付金の種類について解説します。

給付金制度とは

故人が国民健康保険、後期高齢者医療制度、国民健康保険以外の医療保険(健康保険組合、全国健康保険協会、共済協会などの健康保険)に加入した場合に給付される制度です。

葬儀費用の準備金という目的に特化した制度であり、契約者が自分の葬儀費用として利用することが多いです。月々の保険料は数百円程度なので加入しやすいですが、保険会社としてはあまり利益が出ない商品ということもあって、積極的に取り入れてはいません。

また、保険業法で規定されている補償対象契約の対象ではないため、契約している保険会社が万が一破綻した場合には、掛け金も保険金も手元には入らなくなります。

少額短期保険の死亡保険金額の上限は300万円以下となっており、上限に近い金額で加入しておけば、一般葬の相場程度の金額は支給されます。葬儀保険では葬儀費用目的に特化した内容のため、入院や後遺症などでは保険金を受け取ることができません。

しかし、少ない掛金で必要な費用を準備できる上、簡単な告知審査、あるいは告知なしで契約ができるなど、加入しやすいというメリットがあります。

また、故人が国民健康保険や健康保険組合などの健康保険、後期高齢者医療制度などに加入している場合には、申請手続きをすることで国や行政機関から葬儀費用の一部が支給される給付金制度というものもあります。

給付金は申請しなければ支給されない上、手続きをしてから2~3種間程度はかかるため、葬儀費用で当面の支払いを済ませ、香典や給付金で不足分を賄うといった使い方をすると良いでしょう。

給付金はいくつか種類があります。葬祭費は故人が国民健康保険、あるいは後期高齢者医療制度に加入していたときに給付されます。被保険者が亡くなったときに保険証の返還手続きを行いますが、その際に1~7万円程度の支給を受けられるのです。

なお、申請は故人の死亡から2年以内となっています。一方、故人が国民健康保険以外の医療保険に加入している場合には、埋葬料もしくは埋葬費が給付されます。埋葬料は故人の被扶養者や被保険者がいる場合に給付され、埋葬費は埋葬料の申請ができる人が存在せず、葬儀施行者に直接給付されるものです。

いずれも金額は5万円程度、故人死亡の日から2年以内に申請する必要があります。申請に不備がなければ、2~3週間程度で申請者の銀行口座に振り込まれます。申請しなければ支給されないので、忘れないように申請しましょう。

>> 葬儀が終わってから必要な手続き一覧はこちら

給付金の種類

故人が国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入していたときは葬祭費が給付されます。

故人が国民健康保険以外の医療保険に加入していたときは、受け取る方によって給付内容は変わります。

  • 被扶養者または被保険者が給付を受ける場合は埋葬料が給付されます
  • 埋葬料の申請ができる人がいない場合は、実際の葬儀施行者に埋葬費が給付されます

葬祭費

葬祭費給付金制度とは、被保険者が死亡したとき葬儀を行った方に対して、費用が支給される制度のことです。
国民健康保険加入者の被扶養者は、被保険者が亡くなったとき保険証の返却・変更の手続きを行います。
その際に葬祭を行った方を対象に葬祭費の受給が受けられます。

申請期限 故人の死亡日から2年以内
支給金額  1万円~7万円(自治体によって異なる)
(東京都新宿区の支給金額は7万円、大阪府大阪市の支給金額は5万円)

埋葬料

埋葬料給付金制度とは、被保険者本人またはその被扶養者が死亡した場合に、被扶養者など(被保険者本人が死亡した場合)や被保険者(被扶養者が死亡した場合)に支給されるものをいいます。

申請期限 故人の死亡日から2年以内
支給金額 5万円

埋葬費

埋葬費給付金制度とは、被保険者本人が死亡した場合で、被扶養者など埋葬料の申請ができる人(埋葬料支給の対象者)がいないとき、実際に埋葬を行った人に支給される埋葬にかかった費用をいいます。

申請期限 故人の死亡日から2年以内
支給金額 5万円

葬儀保険の種類やプラン

葬儀保険にはいくつかの種類があり、保険会社によってプランの特徴も異なってきます。契約内容自体は分かりやすいものですが、短期間の加入しかできませんので、自分の考えに合っているものを選ぶようにしましょう。

まず、葬儀保険は上限300万円で、保険期間1年以内の少額短期保険に含まれています。大きく分けて2種類あり、それぞれに保険金定額タイプ、保険料一定タイプという特徴があります。

保険金定額タイプというのは、一般的に多く見られる保険のように、被保険者の年齢によって保険料が徐々に増えていくタイプの葬儀保険です。つまり、長生きするほど保険料は高額になるシステムです。

これは、高齢になるほど葬儀が必要になる可能性が高くなるためですが、受け取ることができる保険金額が一律であるため、いつ何が起こっても必要な葬儀費用を確保できるというメリットがあります。将来的に子供に決して葬儀の負担をさせたくないと考えている場合には、必要な額を確実に受け取ることができるこちらのタイプが便利です。

一方、保険料一定タイプというのは、毎月支払う保険料が一律になっています。その代りに、葬儀費用が発生した時に受け取ることができる保険金は、高齢になるほど減少していくというシステムです。こちらのタイプの葬儀保険では、毎月の保険料の支出は変更がないため、保険料の支出を抑えたいという人にはこちらがおすすめです。

しかし、葬儀費用が必要になったとき、被保険者が高齢で保険金だけでは賄えなくなる可能性もあります。そのため、保険料一定タイプを選ぶ場合には、保険とは別に葬儀費用を積み立てていくと良いでしょう。

この他にも、葬儀保険のプランは、保険会社によって幅広く用意されています。内容としては、まず保険料と保険金のどちらを一律にするかでタイプを決めて、保険金額や保険料の月額などによって自分たちに合っているものを選びましょう。

保険金は30万円や60万円のものがよく出回っており、毎月数百~数千円程度の保険料です。なお、多くの葬儀保険において、新規に加入できるのは75~80歳程度まで、契約更新ができるのは99歳までとなっています。

葬儀保険の費用の目安

葬儀保険の保険料は、月額がワンコイン程度ですむものもあれば1万円を超える高額なものまで様々な種類が用意されています。数百円程度の葬儀保険というのは、受け取ることができる保険金額は少ないですし、加入対象も10~20代とかなり若い年齢の設定です。

一方、高額な保険料になる葬儀保険は、受け取ることができる金額が100万円以上することが多く、さらに被保険者の年齢が高齢であることなどが理由となっています。また、補償内容が似たようなものでも保険料がかなり異なっているケースもあるため、申し込みをするときには1社だけでなく複数の保険会社から資料を取り寄せましょう。

年齢や健康状態、保有している資産などによって、葬儀保険で設定しておくべき保険金の額は異なってきます。一般的に、葬儀費用の目安は大体120万円前後といわれていますので、手持ちの資産が60万円程度ならば60~70万円程度の保険金が確保できる契約にするとよいでしょう。

ただし、葬儀以外にも遺品整理や自宅の処分などの費用負担が発生する可能性があります。逆に、葬儀保険以外の生命保険などに加入しており、それほど高額の保険金を必要としないケースも見られます。

葬儀保険の保険料の目安としては、保険金定額タイプを見ると30万円前後の保険金を設定する場合、50~60代あたりまでの年齢なら1,000円以内で済むケースが多いです。一方、同じ保険金額でも70代になると1,000~2,000円程度の月額になります。保険金額を2,00万円に設定した場合には、50代くらいまでで月額3,000~4,000円程度であったものが80代では1万円程度まで引き上げられます。

なお、葬儀保険を受け取るときには所得税や贈与税、相続税などが発生します。そのため、保険金は葬儀にかかるギリギリの費用よりも若干多めに設定しておくと良いでしょう。具体的には、被保険者及び契約者が故人で配偶者が受け取る場合には相続税が、契約者及び受取人が配偶者の場合には所得税が、配偶者が契約者、被保険者が故人、受取人が子供の場合には贈与税の対象となります。また、葬儀保険の保険料は保険料控除の対象外であるため、年末調整や確定申告では使えません。

葬儀保険の選び方

葬儀保険の加入手続きは、電話やインターネットで行うことも可能です。申し込みの流れとしては、まず葬儀保険についての問い合わせを行います。保険会社によっては、希望する保険金額や保険の種類、保険料などについてその場で質問されますので、適宜希望を伝えておきましょう。もちろん、後から変更することも可能です。

必要事項を伝えたら、大体郵送で見積もりや保険内容の詳細、申込書などが届きます。申し込みまで考えていない場合には、資料請求や事前見積もりのみでも対応してもらえます。申込書が届いたら、記入した上で必要書類を添えて返送しましょう。告知が必要な場合もありますが、内容書類を確認した後に査定を行い、契約成立となります。

また、葬儀保険の請求手続きは、まず被保険者が亡くなったことを保険会社に連絡します。保険会社は連絡を受けてから一週間程度で、必要書類の説明や保険金請求書を郵送してくるので、書類をそろえて同封の返信用封筒で保険会社に返送しましょう。

必要書類は死亡診断書は被保険者の戸籍・住民票、保険証券などです。保険会社では書類が届き次第審査を経て、指定口座に保険金が振り込まれるという流れです。

さらに、葬儀保険の選び方には、いくつかのポイントがあります。例えば、故人の死に関して入ってくる金額や費用を計算し、適切な保険金額で安いプランを選ぶというのも一つの方法です。故人が亡くなることで入るものといえば、故人名義の預貯金や生命保険などですが、金融機関は相続人全員の印鑑証明書や遺産分割協議書、相続関係説明図、戸籍謄本などが必要になります。

通常の生命保険に関しても、やはり準備をして保険金を受け取るまでには時間がかかりすぎるため、すぐに必要な支出については葬儀保険で対応したほうが良いでしょう。ただし、相続税などの観点からは葬儀保険では不利になりますので、生命保険を活用することも重要です。

まだ葬儀の心配をするには早く、これから自己資金で費用を貯めていくこともできるという人ならば、保険料が安いままで保険金が減少するタイプを利用し、支出を抑えると良いでしょう。逆に、ある程度年齢を重ねていて蓄えがほとんどないという場合には、確実に決められた保険金を受け取ることができる保険金定額タイプがおすすめです。迷ったときは保険会社で相談してみましょう。

まとめ

このように、公的な給付金制度を忘れずに申請しておくこと、自分の家庭に見合った葬儀保険に加入しておくことで、遺族の葬儀費用や遺品整理などの負担は大幅に軽減できます。終活と称して身の回りの品々を整理したり、遺品の配分などについて記しておいたりする人が増えていますが、葬儀費用も大きな支出となるため、早めに何らかの対策を講じておきましょう。

給付金制度は遺族に手続きをしてもらうしかありませんが、葬儀保険ならば自分が考えているタイミングで始めることができるため、便利です。

葬儀保険に加入するときは、審査がそれほど厳しくないので比較的簡単に進められます。実店舗での契約ももちろん行っていますが、電話やネットで申し込みもできるため、葬儀費用が気になりだしたら早めに保険会社に相談しておくことをおすすめします。

また、本格的に葬儀について考えなければならない時期に差し掛かったら、家族ともきちんと話し合いをしておきましょう。自分で葬儀保険に加入しておくとしても、保険会社や保険証券の場所などについてあらかじめ伝えておいた方が、いざというときにスムーズに請求ができます。

一方で、葬儀費用は規模を大きくするほど高額になります。家族葬にしてほしい、親しい人だけに連絡をしてほしいなどの希望があれば家族に伝えておくと良いでしょう。

今は葬儀社でもプランの種類が豊富になっており、火葬のみで済ませる直葬や小規模ながらも一般葬と同等の葬儀を執り行う家族葬など、選択肢の幅が広がっています。前もって希望を伝えておくことで遺族も迷わずに葬儀を選べるようになりますし、必要以上に豪華な葬儀を執り行う必要もなくなり、葬儀費用の負担も結果的に減らせるのです。

なお、一般葬では費用は高額になるものの、香典である程度賄えます。片や、家族葬は人数が少ないので香典がそれほど入ってこない上、葬儀の内容自体は一般葬とほとんど同じになるため、トータルで見るとそれほど安くなるとは限りません。葬儀社の一括見積なども活用して、満足度が高く手ごろな価格でプランを提供しているところを探してみましょう。

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