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相続財産から控除できる葬儀費用

相続税の申告の際、葬儀費用が控除対象になるのはご存知ですか。
このページでは相続財産から控除できる葬儀費用について説明します。
確定申告の際に葬儀費用が控除されると思っている方もいらっしゃいますが、「所得税」ではなく「相続税」が控除の対象となりますので、お間違えがないようにしてください。

相続税とは

そもそも相続税とはどういうものなのでしょう。

相続税は、亡くなられた方からの相続によって取得した財産に課される税金のことをいいます。ただしすべての人に相続税がかかるわけではありません。それぞれの相続人が取得した財産の合計額から控除できる金額(後述します)を引いた額が、基礎控除額を上回った場合に税金の申告が必要となります。

基礎控除額の算出方法は下記のとおりです。

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

配偶者とお子さんふたりが法定相続人の場合は、基礎控除額は4,800万円(=3,000万円+600万円×3人)になります。

国税庁によると平成26年度分で相続税の課税対象となったのは4.4%、つまり約23人にひとりが相続税を支払っている計算です。ただし、基礎控除額は平成27年度より引き下がっているので、この年以降は相続税の課税対象の割合はさらに増える可能性があります。

控除できる葬儀費用の範囲

相続財産の価額から控除できるのは、被相続人の債務と被相続人の葬儀費用です。

この場合の葬儀費用は下記の範囲となります。

  • 火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用
  • 遺体や遺骨の回送にかかった費用
  • 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(お通夜の費用など)
  • 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用(お布施)
  • 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

これ以外の費用は控除対象にはなりません。

たとえば香典返しの費用、お墓の購入費用、初七日などの法事にかかった費用は控除の対象とならないので、注意してください。(参列者に対して渡す会葬御礼は控除の対象になります)。

たとえば葬儀一式の費用(=葬儀社に支払う費用)が100万円で、お布施として僧侶に50万円お渡しした場合は、合計金額の150万円が控除対象となります。

ちなみに墓地や仏壇・仏具を相続するときは、相続税の課税対象とはなりません。

葬儀費用の控除金額の申請について

相続税の申告、納税は、被相続人が亡くなった翌日から10ヵ月以内に税務署に行う必要があります。

控除金額の申請は、上の書類に記入します。葬儀費用に関する項目は「2 葬儀費用の明細」と「3 債務及び葬式費用の合計額」です。

正しく金額を把握するために、葬儀費用を葬儀社などへ支払うときは、領収書をもらう必要があります。

お布施は領収書が出ないことがありますが、葬儀費用として認められます。支払った金額、日付、支払先をメモしておきましょう。

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