葬儀の後に

葬儀が終わってから必要な手続き一覧

葬儀が終わってからも遺族がやらなくてはならないことはたくさんあります。

葬儀後におこなう必要がある手続き(年金、埋葬料・葬祭費の申請、戸籍変更、相続、税金、生命保険、医療費用など)を一覧にしてまとめました。
期限のあるものがほとんどなので、忘れずに手続きを行いましょう。

※諸手続きの期限や必要書類などは変更になる場合や申請先によって異なる場合があります。
必ず事前に確認してください。

年金に関する手続き

年金受給停止の申請

期限 すみやかに(国民年金の場合は14日以内)
申請先 市区町村役場(国民年金)、年金事務所(厚生年金)、共済組合(共済年金)
申請書類 年金受給権者死亡届
必要なもの 故人の年金証書、故人の死亡事項が記載された戸籍(除籍)謄本または住民票除票、届出人の認印

故人が年金受給者だった場合に必要です。

未支給年金の受け取り

期限 すみやかに
申請先 市区町村役場(国民年金)、年金事務所(厚生年金)、共済組合(共済年金)
申請書類 未支給年金、保険給付請求書
必要なもの 故人の年金証明書、故人の死亡事項が記載された戸籍(除籍)謄本、故人の住民票除票(世帯全員の記載があるもの)、請求者の戸籍抄本と住民票(故人の除籍謄本や住民票除票に含まれている場合は不要)、請求者の認印・請求者名義の預金通帳 
※ただし、受給していた年金の種類や請求者の続柄によっては必要書類が異なる場合もあります

故人に未支給の年金がある場合には忘れずに受け取りましょう。

遺族年金の請求

期限 死亡から5年以内
申請先 市区町村役場(国民年金)、年金事務所(厚生年金)、共済組合(共済年金)
申請書類 遺族年金(給付)裁定請求書
必要なもの 故人の年金手帳または年金証書、死亡診断書または死亡届の記載事項証明書、戸籍謄本(故人と請求者の続柄を確認できるもの)、故人の住民票除票、世帯全員の住民票、請求者の印鑑、請求者の年金手帳または年金証書、生計維持申立書、請求者の所得を確認できる書類、振込先の金融機関の通帳 
※条件によって必要書類は異なります

子どものいる配偶者は遺族年金を受給することができます。ただし、年金の種類によって条件や受給の範囲は異なります。一時金のみを請求する場合は2年以内に行う必要があります。

埋葬料・葬祭費の申請に関する手続き

各健康保険の埋葬料の申請

期限 死亡から2年以内
申請先 健保組合または年金事務所
申請書類 埋葬料支給申請書
必要なもの 印鑑、死亡診断書などの死亡が確認できる書類、埋葬許可証、被保険者の死亡に関する事業主の証明書、埋葬料の領収書および内訳明細書、被保険者証など

故人が各健康保険に加入していれば、埋葬を行う人に埋葬料または埋葬費が支給されます。また、被扶養者が亡くなったときには被保険者に「家族埋葬料」として支給されます。

国民健康保険の葬祭費の申請

期限 葬儀を行った日から2年以内
申請先 市区町村役場
申請書類 葬祭費支給申請書
必要なもの 国民健康保険被保険者証(返却済みであれば不要)、死亡が確認できる書類(死亡診断書など)、葬儀を行ったことが確認できる書類(葬祭費の領収書や会葬礼状など)、申請者の印鑑

故人が国民健康保険に加入していれば、葬儀を行った人に葬祭費が支給されます。

労災保険の葬祭料と葬祭給付の申請

期限 死亡から2年以内
申請先 労働基準監督署
申請書類 葬祭料請求書(業務災害の場合)、葬祭給付請求書(通勤災害の場合)
必要なもの 死亡診断書などの死亡が確認できる書類など

故人が業務災害あるいは通勤災害で死亡した際に支給されます。

戸籍変更に関する手続き

世帯主の変更

期限 死亡から14日以内
申請先 市区町村役場
申請書類 世帯主変更届(住民異動届)
必要なもの 国民健康保険被保険者証(加入していた場合)、届出人の印鑑、本人確認書類、委任状(世帯主以外による届出の場合)

故人が世帯主だった場合、世帯主を変更しなければなりません。

相続に関する手続き

相続の放棄、限定承認

期限 相続の開始を知ってから3ヶ月以内
申請先 家庭裁判所
申請書類 相続の限定承認・放棄の申述書
必要なもの 故人の戸籍謄本(限定承認の場合は出生から死亡まですべてのもの)、住民票の除票、財産目録、申述人の戸籍謄本、申述人の認印、収入印紙、連絡用の郵便切手 
※事案によっては他の書類が必要な場合もあります

相続を放棄、あるいは限定承認を希望する場合には、裁判所に申し立てをする必要があります。

相続税の申告と納付

期限 相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
申請先 税務署
申請書類 相続税申告書
必要なもの ※税務署の個別相談を受けるか、税理士と相談

基礎控除額を超えて財産を相続する場合、または特例を利用する場合には税務署への申告が必要です。

所得税に関する手続き

所属税の準確定申告

期限 相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
申請先 税務署
申請書類 所得税(準)確定申告書
必要なもの 故人の所得税の確定申告書付票

年の途中で死亡した場合には、故人の所得について、その相続人が申告しなければなりません。ただし医療費控除の手続きのみの場合は5年以内でかまいません。

解約・名義変更に関する手続き

ライフライン・通信関係の解約・名義変更

期限 すみやかに
申請先 電気・ガス・水道会社、電話会社、インターネットプロバイダーなど
申請書類 名義変更あるいは解約届
必要なもの 各社によって異なります。電話だけで済む場合もあります。

故人が電気・ガス・水道などのライフラインや電話・インターネットプロバイダーといった通信関係の名義人だった場合には、それぞれ名義変更あるいは解約の届出が必要です。

生命保険に関する手続き

生命保険の死亡保険金の請求

期限 支払事由が発生した日の翌日から3年以内
申請先 保険会社
申請書類 保険金の請求書
必要なもの 保険証券、死亡診断書、被保険者の住民票、受取人の戸籍抄本、受取人の印鑑登録証明書

 故人が生命保険に加入していた場合、保険金が支給されます。

医療費用に関する手続き

高額療養費の申請

期限 医療費を支払った日(領収書の日付)から2年以内
申請先 市区町村役場(国民健康保険の場合)、健康保険組合または社会保険事務所
申請書類 高額療養費支給申請書
必要なもの 健康保険証、医療機関の領収書、印鑑 
※一部の健康保険組合では自動的に払い戻しが行われます

 故人が病気療養中にかかった医療費のうち、自己負担額が一定額を超えた場合は払い戻されます。

身分証明書の返納に関する手続き

国民健康保険証の返納

期限 すみやかに
申請先 市区町村役場
申請書類 国民健康保険異動届(脱退手続き用)
必要なもの 死亡を証明する書面

国民健康保険からの脱退は自動的にはされません。故人が加入していた場合には必ず手続きが必要です。

介護被保険者証の返納

期限 すみやかに
申請先 市区町村役場
申請書類 介護保険の資格喪失届
必要なもの 介護保険負担限度額認定証(対象者)、保険料過誤状況届出書(還付金が発生する場合)

故人が加入していた場合には忘れずに返納しましょう。

運転免許証の返納

期限 すみやかに
申請先 警察署(公安委員会)
申請書類 特になし
必要なもの 届出人の身分証明書、故人と届出人の関係を証明する書面、死亡を証明する書面

有効期限が過ぎれば自然消滅となりますが、原則として返納することになっています。故人が交付を受けていた場合には忘れずに返納しましょう。

パスポートの返納

期限 すみやかに
申請先 都道府県庁の旅券課
申請書類 特になし
必要なもの 戸籍(除籍)謄本など死亡の事実が確認できる書類

遺族のもとに残しておきたければ、VOID処理(パンチで穴をあけるなどの処理)をして返してくれます。その場合は申し出ましょう。

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